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📘【投資用語解説】米国雇用統計とは? わかりやすく説明✨

はじめに

こんにちは! 27歳サラリーマンのたろうです。 本業では製造業で新製品開発に携わっています。現在は愛知県内で妻と2人でのんびり楽しく暮らしております🍓

今回は経済ニュースなどで耳にする「米国雇用統計」についてわかりやすく解説します✨
本ブログを読めば、この指標が何を表しており、内容からどんな情報を入手できるかわかると思います!

目次

1.米国雇用統計とは?

2.米国雇用統計の概要

3.米国雇用統計の株価への影響

1.米国雇用統計とは?

アメリカ雇用情勢を示す統計で、景気状況を探る為の重要な経済指標です📖

毎月第1金曜日にアメリカ労働省から発表されます。政府から最初に発表される前月の雇用情勢の指標で、アメリカの景気の実体を表す最新の数値として、外国為替、株式、金利などのマーケットにも影響を与えるため、市場関係者が注視しています。

2.米国雇用統計の概要

①調査対象:全米の約16万の企業や政府機関のおよそ40万件のサンプル。
②調査対象期間:毎月12日を含む1週間。
③公表項目:10数項目(失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給など)。
④公表機関:米国労働省 労働統計局(U.S. Department of Labor Bureau of Labor Statistics)

個人的に注目する項目は非農業部門雇用者数と失業率だと考えております。詳細は次項で説明します。

 

非農業部門雇用者数
農業部門を除いた産業で働く雇用者数のこと。 前月比の増減で判断され、一般的に雇用が増加すると賃金の増加と共に個人の消費が拡大すると予測されます。

失業率
米国内の失業者数(16歳以上の働く意思のある人数)➗労働力人口(失業者数+就業者数)

で割って算出し。増減とともに公表されます。一般的に失業率が上昇すれば個人消費の減少、失業率が低下すれば個人消費の増加が予測されます。

3.米国雇用統計の株価への影響

まず、皆様に知っていただきたいこととして、米国のGDP(国内総生産)が個人消費に支えられていることがあります🍔

GDPに占める個人消費の割合は日本が約60%、中国が約35%、米国は約70%です。

米国経済は個人消費に左右される度合いが高いため、失業率が低く、非農業部門雇用者数が増えれば、景気が良く循環し、株価が上がりやすいと言えます🌱

また、米国雇用統計では、統計発表前に市場予想値が発表されています。発表された結果がこの市場予想より良い場合、投資家は米国経済の先行きが良好だと判断し、景気への期待から株価は上昇し、ドルが買われ、金利も上昇する材料となります💰

一方で、米雇用情勢の改善によりインフレ率が上昇すれば、FRB(米連邦準備理事会)は政策金利の引上げを意識することが想定され、株式市場では警戒感が高まる材料となります。

このように、一般的には雇用統計の内容が良いと株価は上昇する傾向にありますが、状況によってはネガティブな材料にもなり得るので、足元の状況を正確に把握した上で株式や各市場への影響を予想することが重要です🍁

まとめ

ざっくりですが筆者は

雇用人口が増えると景気が良くなり、増えすぎると金利が上がってしまう

と覚えています。

このように米国雇用統計は米国の景気を見通すための重要な指標であり、上記のことを意識しながら各経済指標を確認したうえでニュースや株価を見てみると新たな一面に気付くことができるかもしれません。

本日は最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

今後も皆様の役に立つ情報を発信できるよう精一杯頑張っていきますのでよろしくお願いします☺️